1999-03-30 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第5号
そういたしますと、石油資源開発が三百四十七億八千八百万円、地球科学総合研究所が二百四十九億九千五百万円、帝国石油が二百七億五千七百万円、日本海洋石油資源が九十八億五千七百万円、出光日本海石油開発が四十九億三千五百万円、あと一億円以下のところが三井金属資源開発、出光石油開発、ジオウインドウ、ジャパンエナジー石油開発、この九社でございます。
そういたしますと、石油資源開発が三百四十七億八千八百万円、地球科学総合研究所が二百四十九億九千五百万円、帝国石油が二百七億五千七百万円、日本海洋石油資源が九十八億五千七百万円、出光日本海石油開発が四十九億三千五百万円、あと一億円以下のところが三井金属資源開発、出光石油開発、ジオウインドウ、ジャパンエナジー石油開発、この九社でございます。
その二十億円につきまして、東京地方裁判所におきまして特別清算手続が行われて、債権者平等の原則に基づきまして、新日本海石油開発の二十億を石油公団と出光石油開発が七・五億円、十二・九億円それぞれ受け取って、残余を放棄したものでございます。
○参考人（新欣樹君） 先ほどの出光石油開発並びに日本海洋石油資源開発につきましての数字というものを正確に申し上げたいと存じます。 まず、出光石油開発でございますが、公団の出資は二十六億円でございます。これに対しまして、売却益五十二億円が出たということで、売却価格としましては七十八億円ということに相なります。
これは出光石油開発とそれから日本海洋石油資源開発でございます。 これらの二社は、新潟県の阿賀沖で同一鉱区において共同事業を今行っております。
次に、新日本海石油開発でございますが、これは昭和五十一年六月に出光石油開発により設立されまして、探鉱作業が相対的に多く、また公団からの出融資は百三十六億円を受けております。これは、アメリカのアルコ社の持っていた権益に五〇％で参加した事業でございますが、その後、海上鉱区で油田を発見し、昭和五十九年から十年間生産事業を行いましたけれども、生産が終了したため、平成六年に解散をいたしております。
アラビア石油がギダ油田の鉱区権を取得、三井石油開発がギダ油田の鉱区権を取得、出光興産がスノーレ油田の鉱区権を取得、それから出光石油開発が大陸棚の二鉱区の開発権を取得いたしております。これらはいずれも現地法人でございます。
○川島委員 現在ノールウェー沖合で石油及び天然ガスの探査・開発をアラビア石油、三井石油開発、出光興産、出光石油開発の四社が行っておると聞いております。我が国企業の活動状況と、今回の課税権を認めることによってこれらの企業が受ける影響はどのようなものがあるのか、お伺いしておきたいと思います。